バイク事故の死亡率

バイクは、風切り音を体感でき、自然の景色を眺めながら走行できるため、非常に快適な乗り物です。
しかしその一方で、車のようにシートベルトもなく、身体もむきだし状態ですので、事故に遭えばすぐに投げ出されてしまいます。
バイク事故の死亡率が高いのも、こうしたことが要因で、少しでも死亡率を下げる為に、プロテクターやカードなどの防護服が推奨されています。

昨年のデータを見てみると、2020年度での全国の交通事故件数は、警視庁の調べで2,839人でした。
その内訳をみると、バイク死亡事故は、全体の18.5%とかなり高い水準であることがよくわかります。
都内では、さらに25.8%と跳ね上がり、都内のバイク死亡事故の多さが目立っています。

バイクの死亡事故の内訳

バイクの死亡事故の原因は、生命維持活動に必要な、重要な個所の損傷によるものです。
具体的に言えば、主なバイクの交通事故の損傷部位となっている場所は、頭部/胸部/腹部の順で、死亡事故につながりやすくなっています。
では、どのような事故が、その要因になっているのか、都内を例にしてバイクの死亡事故の内訳をご覧いただきましょう。

『都内のバイク死亡事故例』
・損傷部分は、頭部が50%と最も多く、次いで胸部25%腹部10%と続く。
・バイクの単独事故が最も多く、次いで右折時の事故と続く。
・通勤時や通学時の事故が目立ち、出勤や帰宅時間など、ラッシュ時に事故が最も多い。

死亡事故になりやすい原因

地方に比べ、都内など大都市に、バイクの死亡事故が多いのは、ラッシュ時などに車の交通量が多いことが主な原因です。
しかし、死亡事故にかかわる損傷部分は、頭部/胸部/腹部の順で多いのは変わらず、ヘルメットやプロテクターの着用が、命を守るために重要なものということがよくわかります。
バイクの死亡事故につながりやすい原因としては、第一にバイクは死角に入りやすいことが挙げられます。

トラックなど、大型車両の側面や後方に隠れてしまうと、サイトやバックミラーに映りづらくなります。
また、四輪車とは違い、バイクの場合はフロントとリア部分とで、ブレーキが独立しています。
短い距離でも停車しやすいことから、バイクの急停車による追突事故の危険性も、頭に入れておかなければなりません。

バイク安全運転のポイント

最近では、各地域でバイクの安全講習が、頻繁に行われるようになってきました。
バイクを安全に乗りこなすためには、こうした安全講習を受けるのも一つの方法です。
バイクの安全運転のポイントとしては、車の死角に入やすいため、なるべく前方の車から見える位置に走路を取りましょう。

バイクのヘッドライト点灯が、義務付けられたのもこうした安全目的のためで、ほかの車からも目立ちやすいといった特徴があります。
また、死亡事故にはつながりにくいのですが、意外と多い事故にバイクのすり抜けがあります。
停車時は、ほかの車は前方を見ている場合が多いため、すり抜けに気がつかず、事故につながりやすいのです。

大きな事故につながりやすいバイク

バイクは車と違い、構造上二輪車ということもあり、転倒しやすいというリスクが常にあります。
当然ライダーの方たちは、転倒やスリップに際し、十分に注意してるかと思いますが、ちょっとした転倒事故でも、大きなけがにつながってしまいます。

また、車のように急ブレーキも効きにくいため、惰性で車体や人が飛ばされてしまい、大きな事故にもつながりやすいんです。
もちろん、バイクにお乗りの方なら、その点も踏まえて乗っているはずですが、自分が注意していても、相手から追突されてしまうということもあり得ます。
そこで今回は、そうした追突事故に関して、詳しく解説していきましょう。

信号待ちによる事故

バイクの事故で多いのは、ご存じの通り、転倒やスリップ事故なのですが、実のところ意外に多いのが、信号待ちによる追突事故なんです。
この手の事故は、ライダー自身が注意していても、未然に防ぐことは難しい類いの事故です。
バイクが停車している場合、すぐに避けるといったこともできず、対処が難しいのが現実です。

バイクの場合、スーツやプロテクターで保護していても、いわば身一つですので、単なる追突事故でも大きなけがにつながってしまいます。
追突事故の多くは、相手の車の不注意によるもので、わき見運転やスピードの出し過ぎなど、事故になると軽傷で済まないのが恐ろしいところです。

都市部では多い事故

信号待ちによる事故は、地方よりも都市部で多くみられます。
理由としては、地方よりも圧倒的に車の量が多いこと。
また、二輪車専門の通行レーンが、確立されていないのもその一因です。
2020年より、猛威をふるっている新型コロナウイルスですが、不要不急の申し入れや在宅ワークなどの導入から、全国的には交通事故の件数が減っています。

しかし、これを地域別でみると、都市部は逆に増えており、特に死亡事故の数が増大傾向にあります。
原因としては、逆に交通量の減少により、スピードが出しやすくなったから。
または、前後の車も少なくなり、わき見運転も増えているのではないかといわれています。

追突しないされない対策とは

これまでに解説したように、前からの追突は回避できても、後方からの追突はどうしても回避しづらい状況にあります。
そこで、追突しないされない対策としては、交差点で停車している際にも、常に後方に気を配っておくことが大切です。
また、後方からの爆音や異音にも注意し、目だけではなく耳からの情報にも、留意しておく必要がありそうです。

不意打ちの事故は、どうしても回避しづらく、身構える時間もありませんので、ライダー疑心な常に辺りに気を配っておかなければならないんです。
場合によっては、危険を感じた際には、バイクからすぐに離れて安全を確保することも大切です。
愛車も大事ですが、自分の体が最も大切なことを心にとめておきましょう。

交通事故でけがをしてしまったらどうすれば良いか

もしも交通事故にあってケガをしてしまったら加害者でも被害者でもかなり動揺するでしょう。
意識不明になっていたら救急車で救急病院に運ばれますので本人の意思は通りませんが意識があるようなケガでしたら自分で病院を指定できます。

しかしそのような場合とは違い救急車で運ばれるほどのけがでなければたいしたことないと自己判断しがちで病院に行かないという人もいるかもしれません。
もしかしたら本当にたいしたけがではないかもしれませんが病院に行って診察を受けないと損害賠償を請求できませんので注意した方が良いです。

医師の診断を必ず受けることが大事

交通事故にあったらその日に必ず医師の診察を受けましょう。
もしもその時に痛みがないので大丈夫だと思って病院に行かなかった場合は警察に人身事故と処理されなくなってしまうかもしれません。

事故があれば必ず警察が駆けつけますのでその場合きちんと人身事故であることを説明した方が良いです。
ここで面倒なことは避けたいと思ってきちんと主張せず、たいしたことはないと思って病院にも行かなかったとなると事故は物損事故になってしまいます。
そして後で痛みや不調が出たとしても加害者から治療費をもらえなくなってしまうこともあるのです。
そのようなことは避けなければいけません。

整形外科の受診を推奨

では交通事故でけがをした場合は病院の何科を受診すれば良いものでしょうか。
救急車で運ばれるほどでないケガでしたらどこに行けば良いのか迷うものでしょう。
たとえば整形外科が良いのか接骨院が良いのかも悩むかもしれません。

この場合は病院の整形外科を受診して医師の診察を受けましょう。
精密検査もきちんと受けてどのような治療は良いのか医師に判断してもらうと良いです。
そのようにして医師の診察を受ければ診断書を作成してもらえますので治療費の請求に使えます。
領収書も必要になりますのできちんと保管しておきましょう。

治療費の請求はこのようにしてやるべきことをしていればスムーズにいくでしょう。
場合によっては示談交渉になるので本当に病院に行って治療していることの証拠になるために診断書や領収書が必要なのです。
もしも事故の日と診察日が少しでもずれがあったら、その診察が事故によるものなのかどうか疑わしいということになってしまいます。
本当に事故でけがをして苦しんでいるのに疑われてしまうというのはつらいことです。

また気を付けなければいけないのが接骨院です。
接骨院の治療は柔道整復師によるものなので後遺障害の認定を受けられません。
診断書等は柔道整復師でも良いとされていますが後遺障害の事を考えると病院に行った方が無難でしょう。

交通事故が原因で解雇されない

もしも交通事故にあってしまい、大きなケガのために今までのような仕事が出来なくなってしまった場合は解雇されてしまうのではないかと心配になるでしょう。
しかしそのようなことはありませんのでご安心ください。
交通事故が原因で解雇というのは、あり得ないことなのです。

労働基準法や労働契約法で働く人の権利は守られていますので交通事故のケガが原因の解雇をしてはいけないことになっています。
法律によりますと仮に労働者が交通事故でけがをして今までのような仕事がこなせないようになってしまったら、会社側がこなせる範囲の仕事を与えて解雇をしない方向にもっていくべきなのです。
たとえば配置転換をさせる、勤務地を変えて別の仕事をさせるという処置を取るなどして労働者から働く権利を奪わないようにするのが会社の役目になります。

こういった企業としての努力もせずに働けなくなったから解雇となると法律では認められないということです。
しかし企業としてどのような努力をしてもその労働者の仕事復帰が出来ないという場合は解雇を考えても仕方がないということになっています。

退職勧奨を受けたらどうすれば良いか

退職勧奨という言葉があるのをご存知でしょうか。
退職勧奨とは会社側がやめてほしい労働者が自発的にやめるように持っていくケースです、

さきほどご説明しました通り、会社はいくらケガで仕事が出来なくなったとはいえ、労働者を不当に解雇できません。
なので自ら退職したいというように持っていくことがあるのです。
自らの退職であれば、解雇に値しないからでしょう。
解雇となると労働基準法に違反となるので会社側の立場が悪くなるので避けたいものなのです。

ではこのような退職勧奨にあったらどうすれば良いか考えてみましょう。
その場合はそれに応じて会社を辞めないことが一番良いことです。

会社側はいろいろと辞めさせたい社員に退職勧奨をしてきます。
たとえば「今ここでやめた方があなたのためだよ。」とか「ここでやめてしまうと気が楽になるよ。」等あの手この手で退職勧奨をしてくるのです。

それに応じてしまうと会社の思うつぼになってしまいますしあなたが悪いことはないので会社を辞めることはないのです。
しかしそうは思っても何度も言われるとつらい自分を責めてしまうという場合は一人で悩まない方が良いでしょう。
その場合は交通事故の問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の問題に強い弁護士はそういった問題を数多く扱ってきていますので安心です。
あなたの味方になってくれることは間違いないですから、インターネットで交通事故に強い弁護士で検索してみてください。
無料相談もありますのでそこから入って見るのも良いです。