警察だけではなく道路管理者にも連絡を！

もし転倒などの事故でバイクからオイルが漏れてしまった場合には、そのままにせず必ず警察に連絡しましょう。
このオイル漏れが恐ろしいのは、二次被害をもたらしてしまう恐れがあることです。
実際に、オイル漏れを起こした道路を通行したバイクが転倒してしまう事故も起こっています。
自分が起こしてしまった事故によって別のライダーが新たな事故を起こしてしまうリスクをなくすためにも、必ず漏れ出してしまったオイルはそのままにせずに対処する必要があるのです。

では、バイクからオイルが流れてしまったらどうすればいいのでしょうか？
基本は「警察に連絡する」で、自損事故・単独事故であろうとまず警察に連絡して指示を仰ぎましょう。
警察では基本的に1日1回、道路管理のための巡回をしています。
事故を起こした場所によって事情は異なりますが、連絡をすれば警察が対応に来てくれる可能性もあります。

そして警察に加えて、事故を起こした場所の道路管理者にも連絡するようにしましょう。
道路管理者とはその名前の通り道路を管理している役所（私道を除く）のことで、国道の場合は国土交通省の国道事務所、県道の場合には県庁が該当します。
事故を起こしてしまった時に道路管理者のことを思い出すのは難しいかもしれませんが、普段から「もしオイル漏れを起こしたら道路管理者に連絡する」という意識を持っていれば万一の時にも対応しやすくなるでしょう。
実際、道路管理者では二次被害を防ぐためにも連絡を促しています。

実際にオイルが流れてしまった場合にできることとは？

このように事故などでオイル漏れを起こしてしまった場合には、まず警察や道路管理者に連絡するのが第一、そのうえでオイルが流れてしまった場所に砂や土をかけます。
先述したようにオイルが流れてしまった道路を別のバイクや車が通った時に二次被害を起こす恐れがあるため、こうした対応が重要になるのです。
そして、オイル漏れを起こしてしまっているバイクを道の隅に寄せます。

警察や道路管理者に連絡するだけでなく、バイク保険のロードサービスにも連絡しましょう。
バイクが動かなくなってしまった場合にはどのみち必要になりますし、ロードサービスでは二次事故を予防するための措置も行っています。
ACライトなどの吸着剤を使用するなど、ライダーではできない本格的な対応も行ってくれますから、「困った時のロードサービス頼み」とばかりに連絡して対応を相談してみるとよいでしょう。

いずれにせよ、事故でバイクからオイルが道路に流れ出してしまった場合には絶対に放置しない、そして二次事故を防ぐために適切な対応を取りましょう。
とくにツーリング中の事故では、他のツーリング中のライダーに危険を及ぼさないよう十分に心がけたいところです。

交通公共物を壊したら弁償しなければならない？

バイクで物損事故を起こしてしまった場合、基本的には壊したものを弁償する必要があります。
では、これが交通公共物だったらどうなるのでしょうか？
例えば信号機に衝突して壊してしまった場合には弁償の責任が生じるのでしょうか？
長くバイクを運転している方でも知らないことが多いのではないでしょうか。

この点に関しては、「基本的には弁償する必要がある、けれども状況によって異なる」という少々曖昧な回答になります。
信号やガードレールなどは風雨に晒され、さらに石や砂がぶつかるなどして自然と損耗や劣化が生じます。
それを維持するために税金が投入され、つねにきちんと機能する状態が保たれているわけです。
ですから、バイクの接触などで傷がついた場合でも弁償させることはない傾向が見られます。

ポイントとなるのはやはり「壊してしまったかどうか」、つまり信号機やガードレールが本来の役割・機能を維持できなくなるくらいの損壊をもたらしてしまった場合には弁償、もしくは修理費用の義務が生じます。
例えば信号機を柱ごと壊してしまった場合には、弁償費用は総額で300万円を超えると言われています。
ガードレールの場合、修理する範囲が1メートルにつき4000～5000円程度、道路標識は高額の場合には100万円に達することもあります。
こうして見ても、かなりの額の負担が求められるのです。

気になるのは、こうした交通公共物がバイク保険（物損保険）の対象になるかどうかですが、基本的には対象になります。
加入している任意保険の条件を満たした状況なら、その補償の範囲内で弁償額を保険金として受け取ることができるのです。

なお、もし請求された交通公共物の弁償額に納得がいかない場合には示談交渉を行うことも可能です。
どうしても公的な機関から請求されると変更できないイメージもありますが、請求された金額の再検討を求めることもできるのです。
この点も加入している保険会社が交渉してくれる場合があるので、万一の時には相談してみるとよいでしょう。

もし弁償から逃げようとしたら逮捕もあり得るので要注意！

ひとつ注意したいのは、事故で交通公共物を壊してしまったのにその場から逃げ出してしまった「当て逃げ」のケースです。
交通公共物を壊してしまった場合には警察に連絡する「報告義務」が生じるため、逃げてしまった場合にはその報告義務を行ったことで道路交通法違反の処罰の対象になる恐れがあります。

そして警察側が逃亡の恐れあり、と判断した場合には身柄を拘束するために逮捕するケースもあります。
実際に逮捕まで至るケースはほとんどありませんが、弁償から逃げようとするともっと厄介な状況に追い込まれる可能性があることは知っておいて損はないでしょう。
事故を起こすとどうしても動転してしまうものですが、逃げ出す選択肢だけは避けるようにしたいものです。

交通事故死の半数近くがバイク

2023年に入ってから、東京都内でバイクに乗っている際の交通事故死が急激に増えています。
警視庁交通総務課の発表によれば、2023年1月から4月4日までの間の都内での交通事故による死者数は27人で、そのうちバイク事故で亡くなった人が12人と半分近くを占めているとのことです。
たとえば3月28日には、板橋区の環状7号で自動車がバイクに追突し、転倒したバイクに乗っていた40歳の会社員の男性が死亡する事故が発生しました。
当該自動車は逃走しましたが、警視庁は同日、道路交通法違反などの容疑で運転していた埼玉県富士見市の自営業の男性を逮捕しています。

そのほか、2023年の3月だけで7人が亡くなっています。
観光シーズンが本格化してバイク乗りにとってツーリングの機会も増えることから、警視庁は注意を呼びかけている状況です。

バイクの死亡事故での致命箇所とは

交通総務課によれば、バイクに乗っている最中の事故で亡くなった12人全員が対自動車の事故でした。
そのうち通勤・通学中だったのは9人で、慣れ親しんだ道で事故に巻き込まれたケースが多いとされています。
転倒時に強い衝撃を受けたり、車に轢かれたりして、胸や腹部に怪我をした人が8人でした。
胸部プロテクターを着用していた人は一人もいませんでした。

警視庁の分析によると、令和4年のバイク事故死者（40人）の致命的な傷の部位は、頭部（18人）に次いで胸部（10人）が多かったとのことです。
しかし、警視庁が2022年7～8月に実施したバイク利用者3,000人の調査では、胸部プロテクターの着用率はわずか8.9％でした。
交通総務課は、面倒くさいかもしれないが必ず胸部プロテクターを装着して自分の身を守ってほしいと訴えています。

もちろんバイクに乗る際には、頭を保護するヘルメットも事故予防に不可欠です。
交通総務課によれば、2022年のバイク事故死者40人中、11人は事故時にヘルメットが外れていたとされています。
顎のベルトをきちんと締めることが重要だとされています。

バイク用の胸部プロテクターを選ぶポイント

バイク用の胸部プロテクターを選ぶ際には、まず安全基準を満たしているか確認し、自分の体に合ったサイズを選びます。
次に、長時間のライディングでも快適に過ごせる通気性が良いものや、走行中の負担を軽減できる軽量なプロテクターを選ぶことが望ましいです。

また、胸部だけでなく周囲の部位もカバーできる保護範囲の広いものを選び、着脱が容易なものを選ぶことで、着用や脱衣が楽に行え緊急時に素早く脱ぐことができます。
これらの点を考慮し、適切なプロテクターを選んで快適で安全なライディングを楽しみましょう。

一般ライダーも活用したい全国交通事故多発交差点マップ

日本損害保険協会は、最新版の「全国交通事故多発交差点マップ」を発表しました。
このマップは、交通事故の半数以上が起こる交差点やその近くでの事故防止・軽減を目指し、2021年の全国の都道府県ごとのデータをもとに地方新聞社の協力のもと作成されています。
都道府県ごとのページではトップ5の交差点を取り上げ、交差点の特徴や事故類型の主要な要因・予防策などを紹介しています。

今年度の更新内容は次のとおりです。
まずトップページの日本地図を大きくし、視認性を向上させ、各都道府県のページへのアクセスを容易にしました。
さらにトップページには、事故件数や死亡者数の「交差点事故率」と全国の「事故多発交差点ワースト10」を掲載し、交差点での事故の多さを実感できるよう工夫が施されています。

全国交通事故多発交差点マップは交通事故の防止や軽減を目指すための重要な情報源ですから、さまざまな活用方法も考えられるでしょう。
たとえば、マップのデータは地図メーカーのカーナビデータにも採用され、実際に運転者の注意喚起に役立てられている例もあります。
また、過去のデータと併せて交通事故の減少を目指すヒントや、交差点の改善に向けた参考資料としても利用されることも期待されています。

全国ワーストの交通事故多発交差点

2021年（令和3年）の交通事故が多い交差点の全国ワースト1位は、東京都の大原交差点です。
杉並区和泉1丁目1番に位置するこの交差点では、1年間で人身事故が29件も発生しました。
高速道路の柱が視界を遮っており、さらに朝夕の通勤時に渋滞が起こることが原因とされています。

ワースト2位には、同じく東京都の池袋六ツ又交差点でした。
豊島区東池袋2丁目63番にあるこの交差点での人身事故件数は、21件にのぼります。
曲がり角が大きく、高速道路の柱が視界を遮る状況があり、また朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生することが事故多発の要因となっていると考えられます。

交差点を走行する際は細心の注意を

ライダー自身も、全国交通事故多発交差点マップを参照し、自分が運転する地域の事故多発交差点を把握することが重要です。
交通事故の多い交差点でバイクを運転する際は、速度を適切に落として周囲の状況を把握しやすくし、自動車や歩行者の動きに注意を払いましょう。
視界不良や死角が事故の原因となるため、視認性を確保し、信号や標識を確認して適切な行動を取ってください。
特に右折や左折時には注意が必要です。

また、他の車両との安全な車間距離を保ち、急ブレーキや急ハンドルにも対応できるよう心がけましょう。
これらの注意点を守ることで、事故の多い交差点でも安全にバイクを運転することができます。