東京23区内バイク駐車場の整備条件が変わった？

2019年４月に東京23区内の自動二輪専用駐車場整備の助成条件が、以前に比べて変わり緩やかになりました。
バイク駐車場の整備や運営は、東京都道路整備保全公社が行っています。
それ以前はバイク駐車場には5台以上整備で、やっと補助金をもらえましたが、緩和されて2台以上でもらえるようになったのです。
こうなれば、バイク駐車場が作りやすいでしょう。

助成条件はどのようになっているのか

改めて、緩和された助成条件を見直してみましょう。
まずは、新設か既に作られている駐車場で、2台以上置ける自動二輪車用駐車場であることです。
その場合、月極と併用しても良く、時間制のスペースが置ける台数の半数以下であれば、その部分のみが助成対象になります。
また、営業を開始して2年以上、運営しなくてはいけないということです。

そして、道路運送車両法で決まっている125ccを超えた軽二輪以上のバイクが、駐車できるスペースがあることです。
さらに、整備する前に申請して毎年度2月末までに完了するということもあります。

23区内の車の駐車場をバイク駐車場にできるか

東京の23区内は車の駐車場は多くあり、余っているような状態です。
そんな車専用の駐車場を、バイク駐車場に転用してはどうかという話もあります。
ただ、その場合はどのくらいニーズがあるのかという問題があるでしょう。
マッチングサービス事業などがあれば、うまくいくかもしれません。

バイク駐車場には課題が多々ある

実はバイク駐車場には、課題があります。
まずは助成条件が緩和されたということが、余り知られていないということです。
民間の多くの駐車場業者に、助成条件緩和のことを知ってもらえれば、今後バイクの駐車場の増加になるかもしれません。

しかし、事業者から見るとバイク駐車場は料金が安いので、儲けにならないという切実な課題があるのです。
特に、自転車駐輪対策といっしょにバイク駐車場も増やしたいと考える自治体では、自転車もバイクも同じくらいの料金で、停められるようになっています。
バイク利用者から見ると、安く停められてうれしいことですが、駐車場の経営が厳しいものになるのです。

その結果、バイク用の駐車場が増えないという悪循環が生まれます。
確かに、儲けがほとんどないような料金では、駐車場を作るのも躊躇してしまうのも無理ないです。

駐車場が都内に少ないとなれば、都内に住んでいたり、都内に出かけることが多かったりする、バイク愛好者にとっては困ることです。
公社助成金制度の利用促進をはかり、駐車場経営者もライダーも助かるようになれば、一番よいことでしょう。
まずはサービス事業などで、バイク駐車場の経営のサポートをすることが先決かもしれません。